嶋田浩一税理士事務所|よくあるご質問

0783358795

お客様からいただきました、よくある質問をご紹介いたします

全般について

中小法人・個人事業者様向け

相続税について

その他

全般について

報酬はいくら?
申し訳ありませんが、料金表は公開しておりません。
参考までに、料金参考例のページをご覧ください。

平日の9~17時で時間が取れない場合は?
事前にご相談いただければ、17時以降や土日祝日も対応いたします。

会社や代表者の自宅、相続人の自宅まで来てもらえる?
会社の雰囲気などを感じるためにも、喜んでお伺いします。
当事務所での面談をご希望の場合は、その旨お伝えください。

相談料は必要?
初回のご相談は原則無料です。
実際に業務をご依頼いただくことを検討いただいた段階で、当事務所より見積書をお渡しします。
その内容をご了承いただいた時点で契約が成立し、報酬が発生します。
事前にお客様のご了承がなく費用が発生することは決してございませんので、ご安心ください。

相談や月次面談は誰がしてくれる?
代表税理士自らが行います。

中小法人 ・ 個人事業様向け

新規で開業しますが、何もわからない場合は?
個人事業・法人設立のメリットとデメリットから、法人設立の場合の注意点等、創業前からサポートします。
資金調達についても、金融機関の紹介から提出資料の作成までお力になりますので、安心してご相談ください。

顧問契約をお願いするとして、質問や面談に回数などの制限はあるか?
質問の回数には一切制限を設けておりませんので、質問したい時にお好きなだけご連絡ください。
また、面談回数も制限はございません。
新規開業の場合や、以前から事業をされていても顧問契約直後は気になることが多く出てくることかと思いますので、
実際お会いしての面談や電話での打ち合わせを多く行い、連絡を密に取らせていただきます。

質問には、どれくらいの早さで回答してもらえるか? メールでの質問も可能?
平日の日中であれば、数時間以内に、なんらかの回答はいたします。
ご質問いただく時間も、お急ぎであれば時間外でも対応いたします。
メールでの質問・回答ももちろん可能です。

会社の事業所が、営業所エリア外の場合は?
一度ご相談ください。
ただ、例えば当事務所から移動に2時間以上かかるなど、あまりに遠い場合は、
月1度の面談が不可能か、もしくは報酬が高額となってしまい、
費用に見合った、ご期待に添えるサービスができない可能性がございます。ご了承ください。

今は、試算表や決算書の見方が一切わからない場合は?
見方を説明させていただきます。ポイントがわかれば、決して難しくありません。
長い社長業を考えると、ある程度は財務書類の理解が必要です。

税金を一円も払わずに済ませる方法は?
事業を長期で考えた場合、税金を一切納めずに発展することは不可能です。
『税金を払った上で発展する会社』が私の理想です。
ただ、事業の発展のため”今年度に払う税金を来年度に回す”節税対策が可能な場合は、必ずご提案します。

領収証を全て渡すので、現金出納帳の記帳をお願いできるか?
申し訳ありませんが、領収証からの記帳は、お受けしておりません。
現金出納帳について作成方法を説明いたしますので、ご協力ください。
ただし、どうしてもお客さまで作成不可能ということであれば、記帳代行業者のご紹介等の対応をさせていただきますので、
ご相談ください。

すでに使っている会計ソフトで対応可能?
当事務所は(株)日本デジタル研究所(JDL)製を使用していますが、そのまま使っていただいてかまいません。
市販の会計ソフトやexcelであれば、当事務所の会計システムに変換可能です。
また、もしJDLの会計ソフトに変更していただけるということであれば、使用方法について説明させていただきます。

個人事業であれば税理士に依頼せずに自分で申告すれば費用が浮くのでは?
おっしゃる通りです。
ただ、税理士に依頼することで、青色申告特別控除、専従者給与の設定等や事業拡大を見据えて法人成を検討した結果、
結果的に税・保険負担が軽くなるケースも多々あります。
さらに、当事務所では申告をご依頼いただければ、事業に関係ない内容の相談(例えば、個人事業主の相続の相談など)
も無料でお受けしますので、長期的に考えると、必ずやご依頼いただくメリットは出てこようかと思います。
なお、年商が1000万円を超えた場合は、特に検討できることが増えますので、ぜひご相談ください。

税理士報酬をとにかく安くするには?
一般的に、税理士報酬はお客様に完璧な記帳をしていただいたり、
税理士とお客様の面談回数を減らしたりなどで、ある程度は下げることはできます。
ただ、その完璧な記帳ができる優秀な事務員を雇用するなどのコストは決して安くありません。
また、面談回数を減らすことで、決算・節税対策ができず、納税額が多くなり、さらに極端に言えばその納税のせいで
事業拡大チャンスを減らしてしまう可能性さえあります。
なにより、面談回数の制限というのは、お互いにストレスになりえます。
以上の理由により、当事務所では、税理士報酬について、『単にとにかく安く』というご要望は承っておりませんので、
ご了承ください。
ただし、開業直後であまり売上の見込みが立っていないなどの場合は、柔軟にご対応いたしますので、ご相談ください。

相続税について

身内の死亡で相続税がかかりそうだが、いつ相談すればいい?
相続税には申告期限(死亡より10か月以内)があります。
財産の調査などの期間もふまえると、四十九日頃からご相談いただけると、余裕のある手続・申告が可能です。

身内が死亡したが相続税が実際かかるのかどうかわからない場合は?
お問合せいただいた上、ご相談ください。
資料を確認の上、速やかに簡易計算をさせていただきます。
なお、申告が必要か否か境界線上の財産内容で、正確な財産評価が必要な場合は、
仮に申告が不要となったとしても報酬を請求させていただく場合がございます。
(その場合は、事前にその旨をお伝えします。)

忙しいので、全てを任せたい場合は?
戸籍謄本の取得、相続人の確定、相続登記等については提携している司法書士に依頼します。
財産調査についてはご相談ください。

その他

結局、税理士をどのように選んで決めたらいい?
これは私自身の一意見ですが、究極的には『相性』だと思います。
お客様自身が実際にお会いして、そこで感覚的に合う・合わないを感じていただいて決める事が、最善かと思います。
ぜひ機会があれば、多くの税理士とお会いしてお話をしてください。
その中で当事務所がその選択肢の一つとなり、また最終的に選んでいただければ幸いです。
・・・と、これでは答えになりませんせんので、参考までに個人的に重要だと思うことを列記します。

  • 年齢(実年齢も精神年齢もいずれも重要)
  • フットワーク・レスポンス(これが鈍い、遅い税理士も多いようです)
  • 税務だけでない一般的な知識・常識
    (そもそも『一般的』とか『常識』は人によって違うのが前提ですが、この感覚が近ければ合う、
    逆に遠ければ合わない、ということでしょうか)
  • しゃべり方(これも、受け取る人次第です)

いかがでしょうか?